広島市議会 2021-12-15 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月15日-05号
また，本市でも，コロナ対応のために，月200時間を超える時間外勤務を行った職員もいますが，過労死ラインを大きく超える長時間残業をしても，災害など緊急の対応については特例とされ，残業規制の対象外です。単純に民間企業に準拠して引き下げるのは職員の士気をそぐことではありませんか。 さらに，自治体の非正規職員である会計年度任用職員の期末手当も今年は引き下げられます。
また，本市でも，コロナ対応のために，月200時間を超える時間外勤務を行った職員もいますが，過労死ラインを大きく超える長時間残業をしても，災害など緊急の対応については特例とされ，残業規制の対象外です。単純に民間企業に準拠して引き下げるのは職員の士気をそぐことではありませんか。 さらに，自治体の非正規職員である会計年度任用職員の期末手当も今年は引き下げられます。
特に、これから残業規制の問題についても質問しますので、ぜひそういう働き方改革に関する方針について、そこらも意識しての答弁をお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。働き方改革は、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、一人一人がよりよい将来展望を持てるようにすることを目指すものでございます。
フランスでは残業規制で60万人の雇用も確保しました。これについての答弁をお願いいたします。 私は以前、公共事業のうち不必要な大型開発を削るべきだと質問をしたときに、小笠原市長は公共事業は波及効果が大きい、滴り落ちて循環し、全体を底上げすると答弁されました。何らかの事業を行えば様々な他の産業分野から原材料、エネルギー、中間サービスを購入して生産を行います。
フランスでは残業規制で60万人の雇用も確保しました。これについての答弁をお願いいたします。 私は以前、公共事業のうち不必要な大型開発を削るべきだと質問をしたときに、小笠原市長は公共事業は波及効果が大きい、滴り落ちて循環し、全体を底上げすると答弁されました。何らかの事業を行えば様々な他の産業分野から原材料、エネルギー、中間サービスを購入して生産を行います。
このままでは残業規制等の雇用調整に及ぶのではないかと心配するものでありますが，本市は景気の影響についてどのように把握されているのか，また救済への取り組みはどのように考えておられるのか。 次に，企業支援についてであります。本市は，今年度の予算の中で中小企業新分野進出等円滑法の施行を踏まえ，数々の市独自の支援措置を講じております。
これを絶対に確保するためには、必要な残業規制や時間短縮のための要員確保はどうしても行わなければならないと思います。３原則の再検討を行われることと、労働組合とも誠意を込めて話し合って、安全輸送と時短に向けての配慮をしていかれるべきだと思いますので、もう一度その点は、先ほども答えられておりましたけれども、お伺いしたいと思います。 以上で終わります。 ○副議長（薬研地馨君） 当局の答弁を求めます。
これを絶対に確保するためには、必要な残業規制や時間短縮のための要員確保はどうしても行わなければならないと思います。３原則の再検討を行われることと、労働組合とも誠意を込めて話し合って、安全輸送と時短に向けての配慮をしていかれるべきだと思いますので、もう一度その点は、先ほども答えられておりましたけれども、お伺いしたいと思います。 以上で終わります。 ○副議長（薬研地馨君） 当局の答弁を求めます。
これらの業種が集積する産業構造から、呉市の経済ももろに影響を受け、昨年秋ごろから残業規制、あるいは残業なしの状態の企業が続出し、中小企業の業種によっては、特にこの春からは仕事量確保が困難な現象が出ております。今後景気回復の足取りが鈍い場合、政府の経済運営に大きな影響を及ぼし、本格的な景気対策が急務になってくるものと思います。
これらの業種が集積する産業構造から、呉市の経済ももろに影響を受け、昨年秋ごろから残業規制、あるいは残業なしの状態の企業が続出し、中小企業の業種によっては、特にこの春からは仕事量確保が困難な現象が出ております。今後景気回復の足取りが鈍い場合、政府の経済運営に大きな影響を及ぼし、本格的な景気対策が急務になってくるものと思います。